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11月9日、Notionから利用企業に向けて、Notion AIのチャットの一部が第三者に取得されたとの連絡がありました。AIの処理を担っていた外部の事業者が不正アクセスを受けた、という事案です。

Notionから「影響を受けたワークスペース」として連絡を受けた会社では、
で迷われることが多いと思います。今回は速報の期限が迫っていることもあり、困っている方の参考になれば嬉しいなと思い、個人情報保護法上の考え方を整理しておきます。
続きを読む昨日(10月16日)、「漏えいが起きたときに最初に読んでほしい章を、発売前に公開します」という記事を書きました。多くの方に読んでいただき感謝しています、ありがとうございました。
その翌日の今日(10月17日)、Studio社から「【重要】フォーム機能をご利用のお客様へ:個人情報保護委員会へのご報告についてのご案内(第一報)」というお知らせが出ました。
個人情報保護委員会からの要請を受けて、Studio社が取りまとめてユーザー企業との連名で報告できるかを同委員会と協議する予定であり、ユーザー企業には個別の報告をいったん保留してほしい…という内容です。

私の昨日のブログでは「週明けの2日間で速報をやり切る必要がある」と書いていたので、「結局どうすればいいの?」と迷われている方もおられるかもしれません。そこで、今回はこのStudio社の件を踏まえつつ連名報告について整理しておきます。
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今回は、2026年11月30日に有斐閣から発売される『個人情報保護法に基づくインシデント対応の実務』の一部を、発売に先駆けてこのブログで公開します。
公開するのは、本書第1部第1章「総論」の手元原稿です。インシデント対応の全体の流れと本書の読み方に加えて、個人情報保護委員会への報告フォームを1項目ずつ埋めていくためのガイドを載せた章です。
ここのところ、個人情報(個人データ)の漏えいに関するニュースを見ない日はほとんどありません。10月7日には、個人情報保護委員会が「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表しました。
また、10月16日にはWeb制作ツール「Studio」からの漏えいが 発生しました。Studioを利用している企業は、このStudio社に対して個人データを委託している場合が多いと思います。本件は不正アクセスによる漏えいのようですので、「不正の目的」(規則7条3号)として漏えいの対象が1人だとしても報告の対象になります。
ユーザー企業に対しては、Studio社から本日付で連絡が来ていると思います。
個人情報保護委員会への速報は「当該事態を知った時点から概ね3~5日以内」にする必要があるところ、「委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。」とされています。
この3~5日は営業日ではなく暦日かつ初日算入なので、今日10/16(金)に正しく初動対応ができていなかった事業者は、週明け10/19(月)〜20(火)の2日間で速報をやり切る必要が出てきます。私の所には本日ものすごくたくさんのご相談がありましたが、皆さんの会社は正しく対応できているでしょうか?
…私は、多くの事業者が上記のような対応はできておらず、週明けに非常に苦労するのではないかと危惧しています。
そのような状況に置かれた方の助けになればと思い、このタイミングで『個人情報保護法に基づくインシデント対応の実務』の第1部第1章を公開することにしました。有斐閣さんには確認の上で、手元原稿の公開についてはOKをいただいています(私の気持ちを汲んでいただきありがとうございます)。
個人情報保護委員会への報告フォームはこちらです、以下のPDFを見ながら内容を埋めていってください。
もし「役に立ったな」と思っていただけた方は、以下から本書をご予約・ご購入いただけると大変ありがたいです(し、発売前の手元原稿公開にOKをくれた有斐閣さんに対する面目も立ちます)。
週末が見えてきた先週木曜日のお昼ごろ、以下のポストをしたところ多くのリアクションをいただきました。
今でもたまに見かけることがあるのですが、「AIへの個人情報の入力は禁止」みたいなルールはやめた方がいいですよ。
— 弁護士 世古修平 (@seko_law) March 19, 2026
「個人情報」の正しい定義を理解していれば、その範囲が非常に広く、禁止なんてできるはずがないことがわかるはずです。守れないルールほど邪悪なものはない。
いただいたコメントの中には、以下のように有識者の方々からの賛同の声も多く聞かれたのですが…
たしかに2023-24頃に作成された社内AIガイドラインでは「個人情報は入力禁止」と定める例が多かった印象ですが、それだと実務用途が著しく限定されることから、現在は「一定のセキュリティ等の要件(基準適合体制含む)を満たすAIサービスであれば個人情報の入力は可」がスタンダードな印象です。いま… https://t.co/C8gZCpykYZ
— 杉浦健二 STORIA LAW (@kenjisugiura01) March 19, 2026
ほんこれ。でも自分にも責任の一端があると感じました。… https://t.co/PmGW5MpUwU
— 大井哲也弁護士|プライバシー&セキュリティ (@tetsuyaoi2tmi) March 19, 2026
Suica事件の意義も理解できず、匿名と仮名の違いも未だ理解できず、文書に黒塗りで解説する者もいる。
— 鈴木 正朝 (@suzukimasatomo) March 19, 2026
2000個問題解消が当然の要請で公民一元化も未だ道半ばで、散在情報と処理情報の区別の意義もわからず、地方自治がーと批判する者もまだ多数。… https://t.co/fwGt3Ebelb
他方で、リアクションを見る限り「それじゃあ一体どうしたら良いんだ」と思っておられそうなポストも数多く見られました。ひょっとしたらXを見かけた方が、自社の管理部門にこの投稿だけを共有し、突きつけられた管理部門の方が困ってしまっているかもしれない。
問題提起をして皆の心をざわつかせながら、そこに答えを用意しないままでいるのはあまり誠実な態度ではないよな…という気が週末にしてきたので、「それじゃあ一体どうしたら良いんだ」という問いに対する回答をブログの形でまとめておこうと思います。


数日前から、「SaaS提供企業における顧客企業入力データのAI学習利用」(以下、本件取扱い)に関する議論が活発に行われています。問題提起をされたのは井垣先生だと理解していて、
【注意喚起】バクラク共通利用規約において、LayerX社は、ユーザーがバクラクにアップロードしたデータをバクラクの機能改善、精度向上に利用するとしているため、バクラクの利用は守秘義務違反または個人情報保護法違反のおそれがあります。これは特にISMSやPマークを取得している企業は要注意です。… https://t.co/REEg9iCkQH pic.twitter.com/rRJ54MMuVy
— 弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) (@igaki) February 13, 2026
その後色々な先生方が議論に参加されています。
私の立場としては、少なくとも個人情報保護法に関する範囲では以下の大井先生や水野先生と同じ立場でして、適法だと考えています。
他方、NDA部分がどうなるかは(自分の専門外ということもあり)議論を注意深く見守っている状況です。NDA部分については、大井先生は適法、水野先生は将来的な変更の可能性は見据えつつ違法寄りの立場なのかなと思っています。
ユーザデータをサービスの機能改善や精度向上に利用することを許容するサービス設計において、ユーザが締結している(一般的な)NDAの違反になるか?個人情報保護法違反になるか?という論点は、ユーザからもベンダからも意見書を求められる頻出論点ですね。私は違反にならないという見解です。 https://t.co/vgLsffrpqD
— 大井哲也弁護士|プライバシー&セキュリティ (@tetsuyaoi2tmi) February 13, 2026
個人情報保護法の方は違反とならない解釈も十分ありえるけど、NDA違反の方は同じ論理では適法化が難しいように思いますね。秘密情報をファインチューニングの範囲で利用するまでであればあり得るけど、AI事業者のモデル学習にまで利用される合理的意思解釈までは難しいのでは。
— 水野 祐 CITY LIGHTS LAW (@TasukuMizuno) February 14, 2026
今日は、某所でこの個人情報保護法部分の適法性に関して議論をしたので、そこで考えたことをブログにまとめておこうと思って筆を取った次第です。
続きを読むシティライツ法律事務所の伊藤 雅浩先生、倉﨑 伸一朗 先生と共に、「分野別・争点別 ITビジネス判例・事例ガイド」を出版します。
システム(1章)、知財(2章)、ウェブサービス(3章)の構成で、各分野における判例や事例を(筆者の個人的な意見や視点をなるべく盛り込む形で)解説していく事例集になります。
今回の本は個人的にかなり思い入れのあるものなので、出版に際しての考えをブログにしておこうと思います。
